2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
さらに、令和三年度地方財政計画におきまして、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、新たに地域デジタル社会推進費二千億円を計上いたしております。 総務省としては、今後もデジタル庁等の関係機関と連携して、財政面を含めて地方のデジタル化をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
さらに、令和三年度地方財政計画におきまして、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、新たに地域デジタル社会推進費二千億円を計上いたしております。 総務省としては、今後もデジタル庁等の関係機関と連携して、財政面を含めて地方のデジタル化をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
また、地財計画では、地域デジタル社会推進費の創設として二〇二一、二〇二二年度で各年度二千億円が地方交付税措置として算定され、光ファイバーの全国展開や５Ｇサービスの開始、ローカル５Ｇの導入など情報通信基盤の整備の進展を踏まえ、地域社会のデジタル化を集中的に推進するとしています。
こうしたことを踏まえまして、令和四年度までの二年間に全ての地域でデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進できるよう、地域デジタル社会推進費の計上期間は二年間としたところでございます。地方団体には、地域デジタル社会推進費が集中的、臨時的な措置であるという趣旨を踏まえて、地域社会のデジタル化に速やかに取り組んでいただくことを期待しているところでございます。
光ファイバーの全国的な展開でございますとか５Ｇサービスの開始など情報通信基盤の整備が進展している状況を踏まえまして、地域社会のデジタル化を集中的に推進できますよう、地方財政計画の歳出に地域デジタル社会推進費二千億円を計上した上で、その全額を地方交付税の基準財政需要額で算定することとしております。
地域のデジタル社会形成に向け、予想される取組の事例が示されていますが、地域デジタル社会推進費は二年限りです。これらは、二三年度以降、どの経費において算定することになりますか。内藤局長。
このうち、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、地域デジタル社会推進費を二千億円計上するとともに、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業費を一億円、地域社会再生事業費を四千二百億円計上、一兆、済みません、申し訳ありません、まち・ひと・しごと創生事業費を一兆円、地域社会再生事業費を四千二百億円計上しております。
地域社会のデジタル化に集中的に取り組むための経費の財源を措置するため、令和三年度及び令和四年度における措置として、地域デジタル社会推進費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和三年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。 第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。
一方で、この地域デジタル社会推進費の二千億円は、例えばデジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用の支援でございますとか、あるいは地域におけるデジタル人材の育成確保でございますとか、あるいは条件不利地域等におけるデジタル技術を活用したサービスの高度化でございますとか、そういう、いわゆる公務の外の世界のデジタル化を地方公共団体が支援するための経費として算定をしているところでございます
そういう中で、地域デジタル社会推進費につきまして、今御指摘ございましたように、令和三年度、四年度二か年にわたりまして、一般行政経費の単独に上乗せして計上することといたしております。
あわせて、令和三年度及び令和四年度における措置として、地域デジタル社会推進費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
まず、令和三年度地方財政計画については、冒頭述べたように、交付団体ベースで令和二年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を増額確保することに加え、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、新たに地域デジタル社会推進費を計上しました。
二〇二一年度の地方財政計画の中に、地域デジタル社会推進費二千億円がございますけれども、もしこれが人口のみで算定されれば、交付団体の一般財源総額が増えても、過疎地域にはなかなか行かないことになってしまうのではないか、しっかりと過疎自治体にも一般財源が保障されるようにするべきだというふうに思いますけれども、御答弁お願いしたいと思います。
地方団体が地域の実情に応じて地域社会のデジタル化を集中的に推進するための取組につきましては、基本的に人口規模に応じて財政需要が生じると考えられますことから、地域デジタル社会推進費の測定単位は人口としております。
あわせて、来年度の地方財政計画に新たな歳出項目として地域デジタル社会推進費を計上しており、地域におけるきめ細かなデジタル活用支援の取組を促進してまいります。
また、全ての地域がメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進していくため、令和三年度及び令和四年度において、地方財政計画に新たな歳出項目として地域デジタル社会推進費を計上しているところでございます。 各地方団体におきましては、これらを活用し、地域の実情に応じた積極的な取組が行われることを期待しております。
地域社会のデジタル化は、今更言うまでもなく非常に重要と考えておりますが、総務省の認識と地域デジタル社会推進費の具体的な内容についてお尋ねいたします。
あわせて、令和三年度及び令和四年度における措置として、地域デジタル社会推進費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
地域社会のデジタル化に集中的に取り組むための経費の財源を措置するため、令和三年度及び令和四年度における措置として、地域デジタル社会推進費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和三年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。 第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。
また、国事業と併せて、来年度地方財政計画に地域デジタル社会推進費を計上しており、地域におけるきめ細かなデジタル活用支援も促進してまいります。 引き続き、高齢者の方を含め、マイナンバーカードを利用しやすい環境の整備に努めてまいります。 以上でございます。
その試みが、千か所程度で講習会を開催する事業、また、地方財政計画に地域デジタル社会推進費などを計上する、こうした活動につながっているんだろう、このように考えております。 また、もう一個御指摘の、そうした方々にいろいろなアドバイスをしてくださる技術的な人材の育成も併せて努めていく。
まず、令和三年度地方財政計画については、冒頭述べたように、交付団体ベースで令和二年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を増額確保することに加え、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、新たに地域デジタル社会推進費を計上しました。
また、国事業と併せて、来年度地方財政計画に地域デジタル社会推進費を計上しており、地域におけるきめ細かなデジタル活用支援も促進してまいります。 これらの国、地方の取組に際しては、民間事業者が実施するスマホ教室の講師など、既に能力を有している人材を活用するとともに、新たに研修等を行うことにより人材を育成することを想定しております。
あわせて、来年度の地方財政計画に新たな歳出項目として地域デジタル社会推進費、仮称でありますけれども、を計上することとしたところであり、地方公共団体にも地域におけるきめ細かなデジタル活用、仕組みの取組を促進してまいりたいと考えております。